相続税法能力検定1級 想定問題集 全150問
相続税法能力検定1級の受験対策として、全150問を独自に作成した想定問題集です。1問ずつに解説を付け、正解の理由に加えて、ほかの選択肢についても正誤の根拠を示しています。
1,000円（税込）／ PDF ダウンロード
相続税法能力検定1級の受験対策として、全150問を独自に作成した想定問題集です。1問ずつに解説を付け、正解の理由に加えて、ほかの選択肢についても正誤の根拠を示しています。
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本試験は1級・2級・3級の3ランクがあり、1級は2級・3級の出題範囲を含みます。出題形式は記述式（空欄・○×・計算式を与える計算問題）とされていますが、設問数・大問構成・配点の内訳、科目別の出題割合は公表されていません。本書は学習のしやすさを優先して4択の想定問題に置き換え、出題区分表で1級の列に細目がある中項目（全31件）の数の比で10科目の分量を配分し、計算の材料が多い科目にやや厚めに配分しています。2級・3級の論点は前提知識として扱い、単独では問いません。2級以下から学びたい方には別冊の「相続税法能力検定2級 想定問題集」（3級の基礎を含む）をご用意しています。
公開されている出題範囲をもとに、一問ずつ独自に作成しています。実際の試験問題を再現したものではありません。
全国経理教育協会が公表する受験要項・試験規則・実施要項、相続税法能力検定試験級別出題区分表、令和8年度税制改正の要旨と、相続税法・民法・国税通則法・租税特別措置法などの法令、財産評価基本通達、国税庁の各種あらまし・手引だけを根拠に作問し、章ごとに出典を明記しています。
正解の根拠に加えて、残りの選択肢についても正誤の根拠を示します。1問を解くたびに複数の論点を確認できる構成にしています。
全7章。章ごとに問題・解答・解説がまとまっているので、弱い分野だけを繰り返し解けます。
| 試験の現況 | 相続税法能力検定は公益社団法人全国経理教育協会が主催し、文部科学省が後援する検定試験です。1級・2級・3級の3ランクがあり、1級は2級・3級の出題範囲を含みます。年2回実施され、令和8年度は第120回（令和8年10月25日）・第121回（令和9年2月7日）です（2026年9月の制作時点）。設問数・大問構成・配点の内訳、科目別の出題割合、合格率・受験者数は公表されていません。 |
|---|---|
| 形式 | PDF 1ファイル（A5判・259ページ） |
| 科目の配分 | 民法の基礎知識22問／基本原則5問／総則5問／相続税の課税価格と税額22問／贈与税の課税価格と税額11問／相続時精算課税制度13問／申告・更正及び決定17問／雑則5問／納税猶予及び免除29問／財産の評価21問。出題区分表の中項目数の比で配分しています |
| 出題形式 | 4択の想定問題（本試験1級は記述式：空欄・○×・計算式を与える計算問題）。計算式や割合・補正率を設問の表で与える計算問題を52問（34.7%）、表を伴う設問を59問（39.3%）、相続人・相続分を判定する事例問題を収録しています |
| 解説 | 全問。正解の理由、ほかの選択肢の正誤の根拠、設問ごとの出典（1問1行） |
| 版 | 2026年9月版（第1.2版） |
| 改訂履歴 | 第1.2版（2026年10月14日） 表の組版を直しました。数値の列の右寄せと見出しの位置をそろえ、短い見出しや数値が行の途中で折り返さないようにしています。問題・解説・正解の変更はありません。 第1.1版（2026年9月29日） 財産評価基本通達の改正（令和8年3月。法人税額等に相当する金額の割合を37%から38%へ）に合わせ、1問の問題文に適用日を明記しました。ほか2問で解説の根拠を補いました。正解の変更はありません。 第1版（2026年9月） 発行 |
実際に収録している1問です。難易度と解説の書き方をご確認ください。
第6章 問23特例措置の相続税の猶予税額の計算
後継者甲は、先代経営者から相続により、法人版事業承継税制の特例措置の対象となる非上場株式等6,000万円と預貯金9,000万円を取得し、債務1,000万円を承継した（甲の課税価格14,000万円）。他の相続人は乙のみで、乙の課税価格は14,000万円である。各場合の相続税の総額は次の表のとおりである。甲の特例措置による「納税が猶予される相続税額」と「相続税の申告期限までに納付する相続税額」の組合せとして、正しいものはどれか。なお、相続税額の2割加算及び税額控除の適用はないものとする。
| 区分 | 甲の課税価格 | 乙の課税価格 | 相続税の総額 |
|---|---|---|---|
| ① 全ての財産による場合 | 14,000 | 14,000 | 6,120 |
| ② 甲の取得財産が非上場株式等のみと仮定（債務を控除しない額） | 6,000 | 14,000 | 3,340 |
| ③ 甲の取得財産が非上場株式等のみと仮定（債務を控除した額） | 5,000 | 14,000 | 3,040 |
| ④ 甲の取得財産が非上場株式等の20％のみと仮定 | 1,200 | 14,000 | 1,900 |
正解 B
特例措置では、甲の取得財産が特例措置の対象の非上場株式等のみであると仮定した甲の相続税（ステップ2）の全額が猶予税額となる。債務や葬式費用がある場合は、非上場株式等以外の財産から先に控除するため、預貯金9,000万円から債務1,000万円を控除し、非上場株式等の額は6,000万円のまま計算する（②の場合）。
| 区分 | 計算 |
|---|---|
| ステップ1 甲の相続税 | 6,120 × 14,000 ÷ 28,000 ＝ 3,060 |
| ステップ2 甲の相続税（猶予税額） | 3,340 × 6,000 ÷ 20,000 ＝ 1,002 |
| 納付税額 | 3,060 － 1,002 ＝ 2,058 |
したがって B が正しい。
A は誤り。債務を非上場株式等から控除した③の場合で計算した値である（3,040 × 5,000 ÷ 19,000 ＝ 800、3,060 － 800 ＝ 2,260）。C は誤り。一般措置の計算方法で、②の甲の相続税から④の甲の相続税（1,900 × 1,200 ÷ 15,200 ＝ 150）を控除した値である（1,002 － 150 ＝ 852、3,060 － 852 ＝ 2,208）。D は誤り。猶予税額と納付税額を取り違えている。
国税庁『非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし』（令和8年7月）7ページ「納税が猶予される相続税などの計算方法（特例措置）」ステップ1〜3及び一般措置の注記
本商品はPDFのダウンロード販売です。商品の性質上、購入後の返品・返金はお受けできません。 購入前に、本編から抜粋した無料サンプル（PDF）で、問題の難易度と解説の書き方をご確認いただけます。
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note で販売しています。PDF 1ファイル（A5判・259ページ）をダウンロードいただけます。
購入前に、本編から6問を抜粋した無料サンプルで難易度と解説の書き方をご確認いただけます。
相続税法能力検定は、公益社団法人全国経理教育協会が主催し、文部科学省が後援する検定試験です。1級・2級・3級の3ランクがあり、1級は2級・3級の出題範囲を含みます。1級の試験時間は1時間30分、年2回実施されます（令和8年度は第120回・令和8年10月25日、第121回・令和9年2月7日）。合格基準は各級とも100点満点中70点以上です。設問数・大問構成・配点の内訳、科目別の出題割合、合格率・受験者数は公表されていません（2026年9月の制作時点）。
全国経理教育協会が公表している受験要項・試験規則・実施要項、相続税法能力検定試験級別出題区分表（令和8年5月1日改正）、令和8年度税制改正の要旨と、相続税法・民法・国税通則法・租税特別措置法などの法令、財産評価基本通達、国税庁の各種あらまし・手引を読み、そこから独自に作問しています。設問ごとに、根拠にした資料を1行で記載しています。適用法令の基準日は令和8年4月30日です。
本試験1級は文章問題が空欄方式又は○×方式、ほか相続人及び相続分判定、計算式を与える計算問題という記述式の形式で、設問数・配点の内訳は公表されていません。本書は学習のしやすさを優先し、同じ出題区分表の論点を4択の想定問題に置き換えて構成しています。
本書は1級で初めて出題される論点を中心に収録しており、2級・3級の基礎論点は計算の前提や選択肢の中で使うにとどめ、単独では問いません。2級・3級の基礎から学びたい方は、別冊の「相続税法能力検定2級 想定問題集」（3級の基礎を含む）をご利用ください。
公開されている出題範囲をもとに、独自に作成した想定問題です。実際の試験問題を再現したものではありません。根拠として使った資料は、各章末に一覧で掲載しています。
お問い合わせフォームからご指摘いただけますと幸いです。確認のうえ正誤表を公開し、改訂版に反映します。
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