SMALL BUSINESS M&A CERTIFICATION
中小M&A資格試験
想定問題集 全300問
中小M&A資格試験の受験対策として、全300問を独自に作成した想定問題集です。1問ずつに解説を付け、正解の理由だけでなく、他の選択肢がなぜ誤りなのかまで説明しています。
全300問全11章A5判 408ページ全問に出典つき
1,500円（税込）／ PDF ダウンロード
SMALL BUSINESS M&A CERTIFICATION
中小M&A資格試験の受験対策として、全300問を独自に作成した想定問題集です。1問ずつに解説を付け、正解の理由だけでなく、他の選択肢がなぜ誤りなのかまで説明しています。
1,500円（税込）／ PDF ダウンロード
本試験は4科目をまとめて受験する形で、試験時間は120分、設問数は合計で最大60問程度が想定されています。単純計算で1問あたり2分。四択と五択が混在し、計算問題と事例問題も一部出題される想定です。求められるのは、状況を読んで「この場面で支援者は何をすべきか」を選び取る判断です。本書はその判断を練習するために、全300問を本試験で想定されている科目比率と同じ配分で置いています。
ORIGINAL
公開されている出題範囲をもとに、一問ずつ独自に作成しています。実際の試験問題を再現したものではありません。
SOURCE
中小企業庁が公表している中小M&Aガイドライン・スキルマップ・検討会資料と、関係する法令だけを根拠に作問し、章ごとに出典を明記しています。
EXPLANATION
正解の根拠に加えて、残りの選択肢がなぜ誤りなのかを明記します。1問を解くたびに複数の論点を確認できる構成にしています。
全11章。章ごとに問題・解答・解説がまとまっているので、弱い分野だけを繰り返し解けます。
| 試験の現況 | 本試験は中小企業庁が創設する新しい資格試験で、2026年9月の制作時点ではまだ一度も実施されていません。試験名は同庁の資料で「中小Ｍ＆Ａ資格試験（仮称）」と表記されており、正式名称・受験料・試験日程はいずれも未公表です。初回の実施は2027年1月から2月にかけてが想定されています |
|---|---|
| 形式 | PDF 1ファイル（A5判・408ページ） |
| 科目の配分 | M&A実務109問／財務・税務64問／法務52問／倫理・行動規範75問。本試験で想定されている出題割合と同じ比率で配分しています |
| 出題形式 | 多肢選択式。「最も適切なもの」「最も不適切なもの」を1つ選ぶ形式が中心です。表から数値を読み取る計算問題を21問、状況を読ませて対応を選ばせる事例問題を各章に収録しています |
| 解説 | 全問。正解の理由、他の選択肢が誤りである理由、設問ごとの出典（1問1行） |
| 版 | 2026年9月版（第1版） |
実際に収録している1問です。難易度と解説の書き方をご確認ください。
第9章 問5経営者保証の扱いに不安がある譲り渡し側への対応
譲り渡し側の経営者から「借入の個人保証が外れるかどうかが最大の関心事であり、金融機関に相談しておきたい」と申し出があった。仲介契約には秘密保持条項があり、譲り受け側との契約にも同様の条項がある。仲介者の対応として、最も適切なものはどれか。
正解 D
譲り渡し側が士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター、保証の提供先である金融機関等への相談を希望する場合、支援者はその実施を拒むべきではなく、仲介契約・FA契約等における秘密保持条項の対象から相談先を除外する必要がある。さらに、譲り受け側との契約に秘密保持条項がある場合には、譲り受け側に対しても相談先を対象から除外するよう働きかけることが求められる。あわせて、事前相談後も経営者保証の扱いが確定的とならない可能性があること、M&A成立前に金融機関等へ情報が提供されることといった留意点を伝えた上で、適切な判断を支援する必要がある。したがって D が最も適切である。
A は、クロージング前又は最終契約前に秘密保持を徹底した上で、譲り受け側とともに金融機関等へ事前相談を行うことも選択肢として挙げられており、時期を一律に限定する点が誤り。B は、譲り受け側とともに相談することが想定されている場面であるうえ、事前相談を行っても経営者保証の扱いが確定的とならない可能性があるという留意点を取り違えている。前経営者からの保証契約の解除の求めに対しては、実質的な経営権・支配権の有無、既存債権の保全の状況、法人の資産・収益力による借入返済能力等を勘案して金融機関が判断するものとされている。C は、譲り渡し側経営者の意向を丁寧に聴取し、相談先の選択肢を説明することが支援者に求められており、支援の範囲外とする点が誤り。
中小M&Aガイドライン（第3版・令和6年8月）第1章Ⅱ3(8)①イ(ⅰ)(ⅱ)／経営者保証に関するガイドライン（平成25年12月）6(2)②ロ）「前経営者との保証契約の解除について」／中小M&A専門人材（個人）向けスキルマップ（2025年4月）最終契約の調整 P142「譲り渡し側の経営者保証の扱い」
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note で販売しています。PDF 1ファイル（A5判・408ページ）をダウンロードいただけます。
購入前に、本編から6問を抜粋した無料サンプルで難易度と解説の書き方をご確認いただけます。
本商品はPDFのダウンロード販売です。商品の性質上、購入後の返品・返金はお受けできません。 購入前に、本編から抜粋した無料サンプル（PDF）で、問題の難易度と解説の書き方をご確認いただけます。
本試験は中小企業庁が創設する新しい資格試験で、2026年9月の制作時点ではまだ一度も実施されていません。同庁の資料では初回の実施を2027年1月から2月にかけてと想定するとされていますが、試験名は「中小Ｍ＆Ａ資格試験（仮称）」と表記されており、正式名称・受験料・具体的な試験日程はいずれも未公表です。試験の実施は、委託事業として株式会社銀行研修社が受託しています（2026年5月1日に採択結果が公表）。受験を申し込む前に、必ず実施機関が公表する試験案内をご確認ください。
中小企業庁が公表している中小M&Aガイドライン（第3版）、中小M&A専門人材（個人）向けの使命・倫理・行動規範・知識スキルマップ、「中小M&A市場の改革に向けた検討会」の公表資料、および会社法・民法・法人税法などの法令を読み、そこから独自に作問しています。設問ごとに、根拠にした資料を1行で記載しています。
本書が準拠した試験科目一覧には「あくまで現状案であり、今後、試験案内等で公表する際には変更が生じうる」と付記されています。変更があった場合は改訂版を作成し、販売ページを更新する形で提供します。すでにご購入いただいた方は、追加の費用なくダウンロードいただけます。現行版は2026年9月版（第1版）です。
倫理・行動規範は4科目のなかで出題割合が最も大きく、25%程度（60問中15問程度）が想定されています。選ぶと大きく減点される誤答（禁忌肢）の設定も、この科目についてのみ想定が示されています。本書も同じ比率で75問を置き、誤答の一つひとつについて、依頼者にどのような不利益が生じるからその対応が許されないのか、という筋道で解説しています。
公開されている出題範囲をもとに、独自に作成した想定問題です。実際の試験問題を再現したものではありません。根拠として使った資料は、各章末に一覧で掲載しています。
ご指摘いただけますと幸いです。確認のうえ正誤表を公開し、改訂版に反映します。連絡先は準備中です。
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